・高額療養費制度って名前は聞いたことあるけど、実際はどういった制度なの？
・高額な医療費の負担は医療保険に入っていないとカバーできないの？
・医療保険に入っていないから、病気になった時の高額な治療費の請求が怖い。
このような疑問や悩みを持った方の参考になる記事となっています。
高額療養費制度とは？
民間の医療保険とは違い、各種健康保険に加入さえしていれば、受けることが出来る社会保障の一つです。
■例
70歳以上・年収約370万円～770万円の場合（３割負担）
100万円の医療費で、窓口の負担（3割）が30万円かかる場合
出典：厚生労働省
医療費が100万円の窓口負担が3割なので、30万円かかっていますが、高額医療費として212,570円支給されています。
よって、100万円の医療費が実質自己負担は87,430円となっています。
医療保険に加入しておらず高額な治療費が掛かった場合でも、この高額療養費制度を活用すれば、自己負担額をかなり抑えることができます。
ただし、高額療養費制度は年齢や収入の金額によって受給できる金額の上限が決まっています。
上限を知るためには、まず自身の年齢に適用される医療費の自己負担額を把握しましょう。
■69歳以下の方の上限（健保と国保で適用区分が違います。）
出典：厚生労働省
仮に、現在の年収が400万円だった場合、適用区分ウに該当します。
医療費が100万円かかった場合を想定します。
この場合医療費の窓口負担額は3割になるので、
1,000,000円×30%＝300,000円
300,000円が窓口負担額になりますが、高額療養費制度の対象となるので、
80,100円＋(1,000,000円ー267,000)×1%＝87,430円
300,000円ー87,430円＝212,570円
高額療養費制度の支給額として、212,570円が支給されるので、
実質の負担額は87,430円となります。
■70歳以上の方の上限（健保と国保で適用区分が違います）
出典：厚生労働省
仮に、75歳で所得が200万円だった場合、適用区分が一般に該当します。
医療費が100万円かかった場合を想定します。
個の場合、医療費の1割が窓口負担額となるので、
1,000,000円×10%＝100,000円
100,000万円が窓口負担額となりますが、高額療養費制度の対象となるので、
100,000円ー57,600円＝42,400円
42,400円が高額療養費制度によって支給されます。
よって実質の負担額は57,600円となります。
医療保険は必要なのか？
高額療養費制度という社会保障があるなかで、医療保険は必要なのか？
これは本当にその人次第だと思っています。
医療保険は必要がないという話題を最近よく見かけますが、どういった理由から来ているかというと、
- 社会保障が手厚い（公的医療保険、高額療養費制度や傷病手当金など）
- 社会保障が手厚いことで、貯蓄でカバーできる。
- 医療保険で掛け捨てするなら、貯蓄・投資に回した方がよい。
こういった理由から、医療保険不要説を唱える人が多いです。
では、つづいて必要な理由として
- 若い世代は貯蓄が少ない
- 個人事業主などは企業に勤めている人より社会保障の恩恵が少ない
- 高額療養費制度で月をまたいだ場合、ふた月分それぞれ上限を超えないと払い戻しされない
簡単にまとめるとこんな感じです。
自分がいま、どういった環境に置かれているかで医療保険が必要かどうかが変わってきます。
ただ、まずは社会保障で補える分を自分自身でしっかりと把握しておくことが大切ですので、自分がいまどういった社会保障を受けることが出来るのかを把握しておくことが大切です。
社会保障のみでは不安だと思った場合は、医療保険が必要になってきますので、まずは自身の状況をしっかりと振り返ってみましょう。
