元銀行員がふるさと納税を分かりやすく解説！

どうも、おいちゃんです。

貴方はふるさと納税を活用しているでしょうか？

各地域に寄付することで、その寄付した地域の特産品を頂けると共に税控除も受けれるというお得な制度になっています。

今回は活用しないと勿体ないふるさと納税について解説していきます。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税は各自治体に一定金額を寄付することで税控除を受けることが出来る制度で、2008年にスタートしました。

寄付を行うことで、各自治体からブランド牛や魚介類等は勿論こと、日用品やレジャー用品など様々なものを返礼品として受け取ることが出来ます。

そして返礼品のみならず、税控除も受けれるというとてもお得な制度です。

このふるさとの納税ですが、2000円までが自己負担金となり、それ以上の金額から税控除の対象となります。

因みにこの2000円ですが、毎回負担するのではなく一度超えてしまえばその年はもう負担することはありません。2回目以降は全額控除の対象となるということです。

下記に例を挙げてみます。

このように２回目以降は２，０００円の自己負担金がありませｎ。

ただし、寄付すればするほど税控除を受けれる訳ではなく、控除には上限があります。

上限額は個人住民税の所得割合額の2割となっており、この範囲内であれば税控除を受けることが出来ます。

税控除に関しては下記より解説していきます。

税控除の対象となる税金の種類は？

控除の対象となる税金は、所得税と住民税の2つです。

この控除を受ける際に必要な手続きについてですが、確定申告が必要となります。

その確定申告を行う際に重要な書類があります。

その書類とは、返礼品と共に送付されてくる寄付金受領証明書という書類です。

この書類を確定申告を行う際に一緒に提出します。これがないと税控除を受けることが出来なくなるので大事に保存しておきましょう。

所得税控除の仕組：寄付した翌年3月15日までに確定申告を行うことで、指定した口座に還付金が振り込まれます。

住民税控除の仕組：翌年6月の住民税より減額される。2017年に寄付を行った場合、2018年6月の住民税から減額されるということ。現在住んでいる自治体から住民税減額通知書が届くので、減額された住民税を納付します。サラリーマンの場合給与から天引きされるため、手取りが増えます。給与明細を確認しましょう。ちなみにふるさと納税の控除額のほとんどが住民税となっています。

この控除額ですが、先程も説明した通り上限があります。

続いてはその上限について解説していきます。

ふるさと納税の年収別控除額上限

年収	夫婦（妻・専業主婦）と子供（16歳以上19歳未満）1人の場合	夫婦（専業主婦）のみ、または共働き夫婦と子供(16歳以上19歳未満)1人の場合	独身または共働き夫婦
３００万	１０,０００円	１９,０００円	２８,０００円
３５０万	１８,０００円	２６,０００円	３４,０００円
４００万	２５,０００円	３３,０００円	４２,０００円
４５０万	３３,０００円	４１,０００円	５２,０００円
５００万	４０,０００円	４９,０００円	６１,０００円
５５０万	４８,０００円	６０,０００円	６９,０００円
６００万	６０,０００円	６９,０００円	７７,０００円
６５０万	６８,０００円	７７,０００円	９７,０００円
７００万	７８,０００円	８６,０００円	１０８,０００円
８００万	１１０,０００円	１２０,０００円	１２９,０００円
９００万	１３２,０００円	１４１,０００円	１５１,０００円
１０００万	１５７,０００円	１６６,０００円	１７６,０００円

出典：総務省　　※上記金額は２０００円を引いた金額になっています。

この金額はあくまで参考になります。詳しく調べたい方はさとふるや総務省等のWebサイトでシミュレーションを行うことが出来ますので、気になる方は行ってみてください。

ワンストップ特例制度

確定申告なんてめんどくさい！と思う人もいると思います。特にサラリーマンの方は確定申告を行った経験がほとんどないと思いますので、すごく手間になってしまいます。

そこで、便利な制度があります。それがこの章で解説していくワンストップ特例制度です。

この制度の特徴は確定申告を行わなくても税控除を受けることが出来るという点です。

寄付金税額控除に係る申告特例申請書を記入し、マイナンバー確認書類と本人確認書類と共に自分が寄付を行った自治体に郵送するだけで申請が完了します。これだけで税控除を受けることが出来るので、かなり負担が減ります。

この寄付金税額控除に係る申告特例申請書ですが、ほとんどの場合寄付を行った自治体より送付されてきますが、自治体によって取り扱い方法が違いますので、都度HPや自治体に連絡し確認を行ってください。

ワンストップ特例制度ですが、誰でも適用される訳ではありません。下記に適用される人と適用されない人を分かりやすくまとめましたので参考にしてください。

上記がワンストップ特例制度を受けれる人とそうでない人の違いです。

該当する人は是非この制度を利用してみてください。

因みにワンストップ特例制度を利用した場合の税控除ですが、全て住民税から控除されます。控除額に関しては確定申告の場合と変わりないので安心してください。

ふるさと納税まとめ

ここまでふるさと納税について説明してきました。

税控除も受けれて、各自治体の特産品を手に入れることが出来るお得な制度なのは理解していただけたでしょうか？

ふるさと納税を実際に行ってみたいと思った方は是非さとふるを使ってみてください。

私も実際に利用しているサイトです。

他にもふるさと納税を行えるサイトはありますので、自身の考えにあったサイトを見つけてみてください。