どうも、おいちゃんです。
住宅ローンを利用し始めたら、この住宅ローン控除について理解を深めておかなければいけません。
所得税が還付されたり、住民税が減税となるこの制度を活用しないのは本当に勿体ないです。
正しい知識を身に着け、正しい住宅ローン控除を行っていきましょう。
本日は住宅ローン控除について分かりやすく解説していきます。
Contents
住宅ローン控除の概要
住宅ローン控除とは毎年12月末の住宅ローン残高の1％を控除する額として定め、所得税が10年間の間還付されるという超お得な仕組みです。
因みに控除額の上限は40万円までと定められています。
この住宅ローン控除ですが、住宅ローンを組んでいる人なら必ずと言っていいほど行わなければならない仕組みです。
住宅ローン控除を受けるために必要な手続きは、住宅を購入した年の翌年2月16日～3月15日までの期間に確定申告を行わなければなりません。
サラリーマンの方は初年度だけ確定申告を行えば、次の年から確定申告を行う必要が無く、年末調整を行うだけで済みます。
ここで注意点。住宅ローン控除の申請は、連帯債務などで借入を行っている場合は各自で申請を行う必要があります。どちらか一方だけ申請をすればいい訳ではないので注意しましょう。
収入の割合によって借入金額の負担割合を決める必要があったりと少々めんどうです。なのでこういった場合は各金融機関や税務署等に相談しましょう。
住宅ローン控除の概要を理解したら、具体的な控除額について解説していきます。
住宅ローン控除額
住宅ローンの控除額についてですが、これは所得税の納税額によって変わってきます。
なので、まずは自分の所得税納税額を確認しましょう。
確認する方法ですが、、
・サラリーマン：源泉徴収票の源泉徴収税額を確認
・個人事業主等の事業所得者：確定申告書の課税所得に対する税額を確認
この控除額の上限ですが、40万円と定められています。
なので、5,000万の借入残高があった場合、その１％の50万が控除されると勘違いしないようにしましょう。
その他にも上限が各パターン定められています。
控除額が上限となるパターン
控除額が上限となるパターン説明します。
例えば、所得納税額が30万円で住宅ローン残高が2,000万円だったとします。
その場合の控除額は収めた所得税30万円ではなく、ローン残高の1％である20万円しか控除されません。なので還付される金額も20万円となります。
住宅ローン残高の１％を超える金額は控除されませんので注意しましょう。
これが控除額が上限になるパターンです。
納税額が上限となるパターン
納税額が上限となるパターンで見てみます。
このパターンは自身の納税額が上限となります。
住宅ローンの残高が3000万円で所得税額が20万だった場合、控除額の上限は30万になりますが、自身が収めた20万円が還付されます。
つまり所得税額が控除額を下回っている場合は、所得税額が優先されるということです。
ちょっと勿体ない気もしますよね。
このパターンの場合は一定額まで住民税から還付を受けることが可能です。
住民税からの還付
住民税からの還付にも上限があります。その上限とは、、
・課税所得の7％
・136,500円
のいずれか低い方の金額が上限となります。
住宅ローン控除額30万で所得税額が20万の場合、10万円が差引額になるので10万円が住民税から控除されるということですね。
住宅ローン控除はどのタイミングで控除されるのか？
控除される仕組みは理解できたけど具体的に控除されるタイミングを確認しましょう。
これは所得税と住民税でタイミングが違います。
所得税：確定申告後1ヶ月～2ヶ月程
住民税：確定申告した年の6月以降の住民税から減額
具体的に説明すると現在2018年なので、2018年に給与から天引きされていた所得税が確定申告後１～２ヶ月後に口座へ還付されます。
住民税は給与から天引きされている住民税が減額されているため、2018年6月以降から給与の手取りが増える形になります。
所得税はお金が振り込まれますが、住民税は減額という形で還元されるという違いも覚えておきましょう。
住宅ローン控除のお得な情報
住宅ローン控除を利用する際に住宅の種類によっては国から優遇を受けることが出来ます。
住宅ローン控除を利用する際に知っておいた方が良い優遇制度について簡単に解説しておきます。
長期優良住宅
長期優良住宅とは、長く住むことが出来、廃棄物の発生を抑制する環境保全に適した住宅のことを指します。
この長期優良住宅に認定された家を建てる人は、フラット３５の金利引き下げや住宅ローン控除額の拡大といった特典を受けることが出来ます。
なぜ長期優良住宅が優遇されるかというと、頻繁に建て替えが行われると廃棄物が大量に発生してしまうため、長く住める環境保全に適した住宅を建てましょうと環境保全の為に国が政策の一つとして行っているからです。
この長期優良住宅に認定されるためには各性能毎に定められている指標をクリアしていることが前提です。
低炭素住宅
低炭素住宅とは環境意識の高まりから、省エネルギー性能が優れた住宅で国が定めた基準をクリアした住宅のことを指します。
この低炭素住宅に認定された住宅は、税金が優遇されるという特典が付きます。
すまい給付金
すまい給付金とは、消費税増税に伴う負担軽減を目的として住宅を購入した人に対して現金を支給するという制度です。
これには年収ごとに上限が定められています。
2019年に10％に増税される予定となっている消費税ですが、増税された場合この給付金額にも変化が生じてきます。
まとめ
本日は住宅ローン控除について解説しました。
確定申告の時期が来る前に是非正しい知識をつけて、住宅ローン控除を上手く活用してください。
本日は以上になります。
この記事が貴方の金融リテラシー向上に役立てたのなら幸いです。
